代表取締役 野上 尚繁

企業の経営課題に、多様性で挑む。

未来は予測できないから、仮説を立てる。

日本の人口がこれから減っていく事は、誰の目から見ても明らかでしょう。

今までは通用していたビジネスのカタチが崩壊していくため、企業もどこかで変化しなければなりません。

しかし変化には、リスクが伴う上に、ヒト・モノ・カネの制約が、常に付きまといます。

10年後の日本社会を正確に予測できる人は一人もいませんから、リスクが伴うことを承知の上で、思考し、仮説を立て、実行することが求められますが、なかなかそこに踏み込めない日本企業が大半というのが現状でしょう。

当社が掲げるミッションはそんな企業を後押しすること。

そのために「人材」「WEB」「海外」という3つの武器を用いて、経営課題を解決していくことです。

新しい気づきと、可能性を提供するという課題解決。

例えば、日本中に存在している大手メーカーの下請け部品工場。

大手メーカーを頂点にしたピラミッド構造に依存し続けていれば、いざメーカーの業績が悪化した時は、取引を絶たれてしまいます。

90%以上の売上を1社に依存していたわけですから、社長は大慌て。しかし、決定的な改革は果たせず、後継者もいないので畳んでしまう。そのような事例はきっと私が知らないところでも多発しているはずです。これは非常にもったいない。しかし、「人材」「WEB」「海外」の3つの視点から、企業に気づきと可能性を提供し、課題を解決することができます。

この企業の場合なら、海外メーカーに部品を提供するためのパイプをつくること。そのためにWEBでのインバウンド体制を整えること。そして、後継者となり得る人材の確保をサポートすること。日本ブランドを創ってきたのは、確かに中小零細企業の技術力ですから。世界中に発信し、人材が育てば、持続可能なビジネスとなるでしょう。これが私たちの提供できる課題解決です。

多様な専門性の追求と、その有機的なつながり。

このような課題解決を提供するためには、当社自身が様々な気づきや、可能性の材料を持っている必要があります。

それを育めるのは人材の多様性と、そこから生まれる専門性です。例えば、日本で働く海外の人材が「海外人材が日本で働く気持ち」を誰よりも知っていることから、海外人材紹介の仕事に携わってもらうことなどです。

海外人材が持っている海外出身という属性。そこを活かすことで専門性を育んでいるのです。

このように、様々なバックボーン、価値観を持った人材を集めた上で、それぞれが専門領域に突き進める状態こそが、当社の理想とする企業像。

専門性同士は流動的にチームを組むことで共鳴し、一人では生み出せなかった気づきや可能性が自然発生していきます。

あとは新たな人材を迎え入れて、専門性の組み合わせを多様化していくだけ。そうすれば当社は、どのような経営課題にでも対応できる強力な組織へ成長できるでしょう。

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