GLOBAL HUMAN RESOURSES
外国人人財紹介

採用課題を外国人人財で解決

企業のアンケートによると「海外ビジネスを担う人財の確保」について経営課題としてあげている大企業は68.8%、中小企業でも48.5%となっています。
また、4割弱の中小企業は「人財不足が事業の維持・成長を阻害している」と感じており、国内の少子高齢化問題、東京オリンピックなどを機に今後積極的な海外人財の活用が企業の健全な事業の維持・拡大の鍵となっている現状です。
弊社の人財コンサルティングサービスは課題解決から戦略立案まで企業様の人財にかかわるお手伝いをさせていただいております。語学力を必要とされる実務分野、国際業務、IT関連業務など様々な人財ニーズにお応えします。

どのような職種を募集していますか?

IT
技術者
機械設計
WEB制作
通訳
翻訳
経理
広報
国際業務
貿易業務
インバウンド対策

外国人を雇用するに当たってのポイント

職務内容が在留資格に該当するものであれば就労が可能です。
具体的には以下の在留資格が該当します。

就労資格

  • 教授

  • 芸術

  • 宗教

  • 報道

  • 高度専門職

  • 経営・管理

  • 法律・法律・会計業務

  • 医療

  • 研究

  • 教育

  • 技術・人文知識・国際業務

  • 企業内転勤

  • 興行

  • 技能

  • 技能実習

 なお 在留資格 特定活動の場合は個々に就労の可否が異なりますので,別途,法務大臣が個々に指定した活動等が記載された「指定書」によって就労の可否を確認してください。

「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の典型的事例

学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。

  • 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後,本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計,総合試験及び検査等の業務に従事するもの。
  • 本国において工学を専攻して大学を卒業し,ソフトウェア会社に勤務した後,本邦のソフトウェア会社との契約に基づき,月額約35万円の報酬を受けて,ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。
  • 本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し,同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後,本邦にある親会社との契約に基づき,月額約24万円の報酬を受けて,コンピュータ・プログラマーとして,開発に係るソフトウェアについて顧客との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。
  • 本国において機械工学を専攻して大学を卒業し,自動車メーカーで製品開発・テスト,社員指導等の業務に従事した後,本邦のコンサルティング・人財派遣等会社との契約に基づき,月額約170万円の報酬を受けて,本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。
  • 本国において工学,情報処理等を専攻して大学を卒業し,証券会社等においてリスク管理業務,金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後,本邦の外資系証券会社との契約に基づき,月額約83万円の報酬を受けて,取引レポート,損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。
  • 建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の建設会社との契約に基づき,月額約40万円の報酬を受けて,建設技術の基礎及び応用研究,国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。
  • 社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,同大学の生産技術研究所に勤務した後,本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。
  • 本国において電気力学,工学等を専攻して大学を卒業し,輸送用機械器具製造会社に勤務した後,本邦の航空機整備会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,CAD及びCAEのシステム解析,テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。
  • 電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し,本邦の電気通信事業会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。 
  • 本国の大学を卒業した後,本邦の語学学校との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,語学教師としての業務に従事するもの。
  • 経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において,外航船の用船・運航業務に約4年間従事した後,本邦の海運会社との契約に基づき,月額約100万円の報酬を受けて,外国船舶の用船・運航業務のほか,社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。
  • 本国において会計学を専攻して大学を卒業し,本邦のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。
  • 国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。
  • 本国において経営学を専攻して大学を卒業し,経営コンサルタント等に従事した後,本邦のIT関連企業との契約に基づき,月額約45万円の報酬を受けて,本国のIT関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。
  • 本国において経営学を専攻して大学を卒業した後,本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。
  • 本国において経済学,国際関係学を専攻して大学を卒業し,本邦の自動車メーカーとの契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,本国と日本との間のマーケティング支援業務として,市場,ユーザー,自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理,現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。
  • 経営学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,国際線の客室乗務員として,緊急事態対応・保安業務のほか,乗客に対する母国語,英語,日本語を使用した通訳・案内等を行い,社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。
  • 店舗スタッフ
  • SV
  • ITエンジニア
  • 国際業務(観光・防疫・海外取引・外国人向けサービス業)
  • 店舗開発
  • 本社スタッフ
  • 建築エンジニア
  • 通訳(外国人への対応職)

人財採用までの流れ

STEP1
求人票の受理、担当者ヒアリング

STEP2
公募開始(人財リストアップ)、推薦

STEP3
求職者の書類審査・面接開始(スカイプ面接など)

STEP4
採用条件提示・確定

STEP5
採用決定

STEP6
入社

STEP7
請求書発送

人財紹介の3つのポイント

想定理論年収の25-35%

想定理論年収の25-35%

ご紹介する候補者の採用が決定した時点で、紹介手数料を算出し、ご入社が完了した時点でご請求。紹介手数料は、通常、採用決定者の想定年収をもとに一定の料率で算出されます。この料率は、職種や条件等によって変動します25%~35%を目安とさせていただいています。

採用活動を続けているが希望の人財が見つからない

採用活動を続けているが希望の人財が見つからない

なかなかターゲットの人財とめぐり合えない場合や納得がいくまで人財を探したい場合、完全成功報酬型は有効です。
長期間求人をオープンにしていても、ランニングコストは一切かからず、かかるコストは採用が決定した方のみのコストとなります。

採用コストのリスクを軽減

採用コストのリスクを軽減

ご紹介した人財が本人都合で入社後すぐに退職してしまった場合、契約時の規定(入社30日以内の場合は80%、30日を超え保証期間内の場合は50%の返金保証)に従って、紹介手数料の一部を返金いたします。このシステムでは採用コストのリスク軽減にも効果的です。

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2020年に開催される東京オリンピックを機に、企業はすでにバイリンガル人材、外国人人材採用にも能動的です。
外国人雇用の経験がなく、いまひとつ踏み出せない企業の悩みや、採用して初めて気づいた点や問題点が指摘されています。そこには法整備の問題はもちろん、受け入れ側企業のコミュニケーションの障壁や多国籍環境での価値観の尊重など様々です。今後も直面していく、課題や問題点、また新しいトピックを「外国人人材」というキーワードから掘り下げていきます。